政府、慰安婦合意を基礎に韓国との関係強化 「不可逆的な解決」も拠出金の扱いなど課題(産経新聞)

■ ニュース概要
配信日時:Sun, 28 Dec 2025 11:13:33 GMT
もっとも、この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、文在寅(ムンジェイン)政権時代には問題を蒸し返し、関係は冷え込んだ。日韓関係はその後の尹錫悦(ユンソンニョル)政権のもとで雪解けに向かったものの、財団の解散で日本側の拠出金の残金の扱いなどの問題は宙に浮いたままだ。ところが、17年に大統領に就任した文氏が「政府間の公の約束であっても大統領としてこの合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みのため、日本は国際法違反の状態を是正する措置を講じるよう求めている。【写真】側近として茂木敏充氏の後を追って走り回る鈴木貴子氏 「日韓合意で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した。
■ 注目すべきポイント
- もっとも、この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、文在寅(ムンジェイン)政権時代には問題を蒸し返し、関係は冷え込んだ
- 日韓関係はその後の尹錫悦(ユンソンニョル)政権のもとで雪解けに向かったものの、財団の解散で日本側の拠出金の残金の扱いなどの問題は宙に浮いたままだ
- ところが、17年に大統領に就任した文氏が「政府間の公の約束であっても大統領としてこの合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明
■ おわりに
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(元記事)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7876d0dbdef877871e947d705a770d0e51e7ade?source=rss