【国内ニュース】【独自】母子避難所整備は3割　全国主要52自治体調査(共同通信)（2025-12-29）

【独自】母子避難所整備は3割　全国主要52自治体調査(共同通信)

【独自】母子避難所整備は3割　全国主要52自治体調査(共同通信)

■ ニュース概要

配信日時：Sun, 28 Dec 2025 12:00:02 GMT

能登半島地震で開設された妊産婦や乳幼児専用の避難所＝2024年、石川県輪島市（DMAT提供）災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要52自治体の3割に当たる15市区にとどまることが28日、共同通信の調査で分かった。妊婦らには授乳や沐浴場所の確保など特別のニーズがあり、2024年の能登半島地震では石川県輪島市が専用避難所を1カ所設けた。共同通信は11～12月、都道府県庁所在地（東京は新宿区）と政令指定都市を対象に書面や聞き取りで調査。地域事情によって開設が難しい自治体もあるとみられ、専門家は実情に応じた備えを求める。このうち京都市は妊婦ら専用の避難所にミルクなどを備蓄し、沐浴ができるようにしている。福祉避難所は、一般の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らを受け入れる。

■ 注目すべきポイント

能登半島地震で開設された妊産婦や乳幼児専用の避難所＝2024年、石川県輪島市（DMAT提供）災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要52自治体の3割に当たる15市区にとどまることが28日、共同通信の調査で分かった
妊婦らには授乳や沐浴場所の確保など特別のニーズがあり、2024年の能登半島地震では石川県輪島市が専用避難所を1カ所設けた
共同通信は11～12月、都道府県庁所在地（東京は新宿区）と政令指定都市を対象に書面や聞き取りで調査