【国内ニュース】特別区目指す自治体ゼロ…「必要ない」副首都の要件化に反対意見相次ぐ　全国アンケート(産経新聞)（2025-12-30）

特別区目指す自治体ゼロ…「必要ない」副首都の要件化に反対意見相次ぐ　全国アンケート(産経新聞)

特別区目指す自治体ゼロ…「必要ない」副首都の要件化に反対意見相次ぐ　全国アンケート(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Tue, 30 Dec 2025 09:09:34 GMT

【写真】記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長 ■人口だけ「本質的でない」「副首都構想という危機管理に関する議論と、大都市制度という地方自治のあり方の議論は切り離すべきだ」名古屋市はアンケートで、特別区の要件化に反対する理由をこう記述した。政府関係機関移転に関する有識者懇談会に参加した牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授は「副首都の議論ではどういう政府機関や機能を移転するかがポイントになるだろう」と指摘。大都市地域特別区設置法（大都市法）では、特別区を設置できる自治体を人口200万人以上の政令市か、「同一道府県内で総人口が200万人以上になる政令市と隣接市町村」と定める。名古屋市と同様に副首都を目指す意向を示した北九州市や福岡県はそれぞれ「必ずしも必要ではない」「バックアップ拠点の整備という観点からは直接的に関係ない」との意見だった。

■ 注目すべきポイント

【写真】記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長 ■人口だけ「本質的でない」「副首都構想という危機管理に関する議論と、大都市制度という地方自治のあり方の議論は切り離すべきだ」名古屋市はアンケートで、特別区の要件化に反対する理由をこう記述した
政府関係機関移転に関する有識者懇談会に参加した牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授は「副首都の議論ではどういう政府機関や機能を移転するかがポイントになるだろう」と指摘
大都市地域特別区設置法（大都市法）では、特別区を設置できる自治体を人口200万人以上の政令市か、「同一道府県内で総人口が200万人以上になる政令市と隣接市町村」と定める