【国内ニュース】＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、目的は「移住」か(産経新聞)（2025-12-31）

＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、目的は「移住」か(産経新聞)

＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、目的は「移住」か(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Wed, 31 Dec 2025 04:17:35 GMT

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。

■ 注目すべきポイント

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった
この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した
自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた