【国内ニュース】住宅整備、正念場の能登半島　入居後孤立どう防ぐ　東日本15年、熊本10年…知見蓄積(産経新聞)（2026-01-01）

住宅整備、正念場の能登半島　入居後孤立どう防ぐ　東日本15年、熊本10年…知見蓄積(産経新聞)

住宅整備、正念場の能登半島　入居後孤立どう防ぐ　東日本15年、熊本10年…知見蓄積(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Wed, 31 Dec 2025 23:05:10 GMT

災害公営住宅の建設現場＝令和7年12月26日午後、石川県穴水町（安元雄太撮影）最大震度7を観測し、建物の倒壊や大規模火災、津波や液状化など甚大な被害をもたらした令和6年1月の能登半島地震から1日で2年。復興に向けた次のフェーズとして県や各市町は、県内に約7200棟ある仮設住宅の入居者のうち、自宅の自力再建が難しい被災者の恒久的な住まいとなる「災害公営住宅」の建設を急ぎ、県では3千棟を整備予定とする。最も被害が大きかった石川県の被災建物の公費解体率は令和7年11月末現在で97・9％に達し、被災住民向けの仮設住宅も豪雨を含めて同年3月までに全てが完成するなど、復興への歩みは着実に進んでいる。復興住宅を巡っては、今年で発生から15年となる東日本大震災や10年となる熊本地震でも、入居後の地域コミュニティーの希薄化や環境の激変による健康悪化が懸念されてきた。

■ 注目すべきポイント

災害公営住宅の建設現場＝令和7年12月26日午後、石川県穴水町（安元雄太撮影）最大震度7を観測し、建物の倒壊や大規模火災、津波や液状化など甚大な被害をもたらした令和6年1月の能登半島地震から1日で2年
復興に向けた次のフェーズとして県や各市町は、県内に約7200棟ある仮設住宅の入居者のうち、自宅の自力再建が難しい被災者の恒久的な住まいとなる「災害公営住宅」の建設を急ぎ、県では3千棟を整備予定とする
最も被害が大きかった石川県の被災建物の公費解体率は令和7年11月末現在で97・9％に達し、被災住民向けの仮設住宅も豪雨を含めて同年3月までに全てが完成するなど、復興への歩みは着実に進んでいる