【国内ニュース】＜独自＞大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る(産経新聞)（2026-01-01）

＜独自＞大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る(産経新聞)

＜独自＞大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Thu, 01 Jan 2026 10:00:00 GMT

在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。【ひと目でわかる】住所が中国国内の法人　東京よりも大阪の方が多いデータベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社。中国系とみられる社名が多い＝令和7年12月16日、大阪市城東区全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。

■ 注目すべきポイント

在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する
【ひと目でわかる】住所が中国国内の法人　東京よりも大阪の方が多いデータベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社
中国系とみられる社名が多い＝令和7年12月16日、大阪市城東区全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める