【国内ニュース】能登地震2年　今も続く関連死審査　全国自治体6割、認定に必要な審査会規定整備せず(産経新聞)（2026-01-02）

能登地震2年　今も続く関連死審査　全国自治体6割、認定に必要な審査会規定整備せず(産経新聞)

能登地震2年　今も続く関連死審査　全国自治体6割、認定に必要な審査会規定整備せず(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Fri, 02 Jan 2026 11:43:22 GMT

石川県珠洲市宝立町では、地震発生時刻に合わせて黙祷をささげる人たちの姿が見られた＝1月1日午後4時11分、石川県珠洲市（安元雄太撮影）最大震度7を観測し石川、新潟、富山3県で災害関連死を含め698人が亡くなった能登半島地震は1日、発生から2年となった。こうした状況を受け、内閣府は実態把握のために全国1741市区町村（東京23区を含む）に対し、7年8月末時点で条例に審査会設置や委員選定方法を定めた規定があるかについて調査。高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定を整備したのは、全国市区町村の約4割しかないことが内閣府の調査で判明している。能登地震では審査開始ずれ込みしかし、能登半島地震では、6年1月の発生時点で被災自治体に審査会関連規定がなく、石川県が主導して合同審査会を設置。

■ 注目すべきポイント

石川県珠洲市宝立町では、地震発生時刻に合わせて黙祷をささげる人たちの姿が見られた＝1月1日午後4時11分、石川県珠洲市（安元雄太撮影）最大震度7を観測し石川、新潟、富山3県で災害関連死を含め698人が亡くなった能登半島地震は1日、発生から2年となった
こうした状況を受け、内閣府は実態把握のために全国1741市区町村（東京23区を含む）に対し、7年8月末時点で条例に審査会設置や委員選定方法を定めた規定があるかについて調査
高齢化の進む地方では今後も災害に伴う関連死の発生が懸念されるが、認定に必要な審査会の関連規定を整備したのは、全国市区町村の約4割しかないことが内閣府の調査で判明している