【国内ニュース】《あえて問う「核保有シミュレーション」国際世論の問題》NPTに加盟する日本は基本的に保有できず　脱退…（2026-01-06）

《あえて問う「核保有シミュレーション」国際世論の問題》NPTに加盟する日本は基本的に保有できず　脱退して自主開発に乗り出せば、米国から「ならず者国家」視されるリスク(NEWSポストセブン)

■ ニュース概要

配信日時：Mon, 05 Jan 2026 21:58:00 GMT

【全3回の第3回】【表】岸信介、田中角栄…ほか、核保有・共有に言及した主な政治家提起されるたび政争の具に高市早苗・首相に安全保障政策をアドバイスする官邸幹部が記者団とのオフレコ取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言したことが物議を醸したが、実は、日本政府は核保有について具体的に検討したことがある。その後も、ロシアのウクライナ侵攻後に安倍晋三・元首相が「核共有（※核保有国が核兵器を同盟国に配備して平時は管理しつつ、有事に同盟国が運用に関与する制度）」について発言するなど、日本の核保有の議論が提起されるたびに「非核三原則に反する」などとメディアから激しい批判が起こり、政争の具となって議論は深まらない。だが、核保有の是非について、具体的に"議論"することすら封殺される状況に問題はないのか。

■ 注目すべきポイント

【全3回の第3回】【表】岸信介、田中角栄…ほか、核保有・共有に言及した主な政治家提起されるたび政争の具に高市早苗・首相に安全保障政策をアドバイスする官邸幹部が記者団とのオフレコ取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言したことが物議を醸したが、実は、日本政府は核保有について具体的に検討したことがある
その後も、ロシアのウクライナ侵攻後に安倍晋三・元首相が「核共有（※核保有国が核兵器を同盟国に配備して平時は管理しつつ、有事に同盟国が運用に関与する制度）」について発言するなど、日本の核保有の議論が提起されるたびに「非核三原則に反する」などとメディアから激しい批判が起こり、政争の具となって議論は深まらない
だが、核保有の是非について、具体的に"議論"することすら封殺される状況に問題はないのか