【国内ニュース】企業に〝脱中国依存〟の兆し　渡航自粛検討３割　「身体拘束リスク」も敏感に　民間調査(産経新聞)（2026-01-07）

企業に〝脱中国依存〟の兆し　渡航自粛検討３割　「身体拘束リスク」も敏感に　民間調査(産経新聞)

企業に〝脱中国依存〟の兆し　渡航自粛検討３割　「身体拘束リスク」も敏感に　民間調査(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Wed, 07 Jan 2026 04:25:47 GMT

調査は昨年12月1～8日、日中関係悪化の影響と対策をテーマにインターネットで実施。日中の緊張感の高まりを受けた対策にとしては、「調達面の中国依存の低減」（35・5％）が最も多く、「中国への渡航自粛」（32・7％）と拮抗した。悪影響があるとの回答は企業規模によって異なり、大企業で23・4％、中小企業で15・9％だった。同社は「事業規模が大きいほど中国との接点も多く、悪影響の比率が高まったようだ」としている。逆に「現在影響なく、今後も影響はなさそう」としたのは、金融・保険業などが多かった。「減少、減少見通し」については、幅広い産業・業種に影響が広がりつつある。ほかに中国対策としては「中国拠点を縮小・閉鎖」の回答も目立った。