【国内ニュース】【独自】所有者不明建物の実態調査　全国1千万戸超、未登記か(共同通信)（2026-01-10）

【独自】所有者不明建物の実態調査　全国1千万戸超、未登記か(共同通信)

【独自】所有者不明建物の実態調査　全国1千万戸超、未登記か(共同通信)

■ ニュース概要

配信日時：Sat, 10 Jan 2026 12:00:03 GMT

建物に関する登記事項証明書の見本（出典:法務省ウェブサイト）建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが10日、分かった。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。政府の住宅・土地統計調査と、実際の登記件数を比較すると、全国の建物は約6240万戸で、登記されていたのは約5160万戸だった。内閣府によると、2011年の東日本大震災の際には、所有者を捜すのに時間がかかり、復旧対応の障壁になったことがあった。不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。

■ 注目すべきポイント

建物に関する登記事項証明書の見本（出典:法務省ウェブサイト）建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが10日、分かった
だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる
大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する