【国内ニュース】与野党が消費減税巡り討論　自民・田村憲久氏、財源に「税外収入も勘案」(産経新聞)（2026-02-01）

与野党が消費減税巡り討論　自民・田村憲久氏、財源に「税外収入も勘案」(産経新聞)

与野党が消費減税巡り討論　自民・田村憲久氏、財源に「税外収入も勘案」(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Sun, 01 Feb 2026 03:43:49 GMT

年を区切ってでもゼロにし、経済成長をどうすればいいかというのをやらないと、目先の物価高対策だけではいつまでたっても豊かになれない」と説明した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気対策として消費税減税をいっているが、物価高騰対策としては即効性がない。維新の吉村洋文代表は「ファンドの運用は不安定で、安定財源にはならない」と指摘した上で「歳出改革と税外収入があれば、2年間の食料品の消費税ゼロは達成をできる」と強調した。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、中道が公約に掲げる恒久的な食料品の消費税ゼロに関し「これまで財源といえば税収や赤字国債の発行だったが、政府が持っている資産を運用する。自民党の田村憲久政調会長代行＝国会内（春名中撮影）与野党の党首らは1日午前のNHK番組に出演し、衆院選（8日投開票）の争点となっている消費税減税を巡り討論した。

■ 注目すべきポイント

年を区切ってでもゼロにし、経済成長をどうすればいいかというのをやらないと、目先の物価高対策だけではいつまでたっても豊かになれない」と説明した
国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気対策として消費税減税をいっているが、物価高騰対策としては即効性がない
維新の吉村洋文代表は「ファンドの運用は不安定で、安定財源にはならない」と指摘した上で「歳出改革と税外収入があれば、2年間の食料品の消費税ゼロは達成をできる」と強調した