高校生の扶養控除 現状維持の方針固める 政府・与党(テレビ朝日系(ANN))

■ ニュース概要
配信日時:Thu, 18 Dec 2025 06:56:21 GMT
高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました。高校生の扶養控除 現状維持の方針固める 政府・与党 政府・与党は来年度の税制改正で高校生の扶養控除を縮小せず、維持する方針を固めたことがわかりました。公明党の赤羽税調会長は、小野寺氏と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました。自民党の小野寺税調会長は19日の与党税制改正大綱の取りまとめに向け、国民民主党や公明党と断続的に協議を続けています。公明党など野党に加えて日本維新の会の吉村代表も17日の党首会談で高市総理に維持するよう求めていました。
■ 注目すべきポイント
- 高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました
- 高校生の扶養控除 現状維持の方針固める 政府・与党 政府・与党は来年度の税制改正で高校生の扶養控除を縮小せず、維持する方針を固めたことがわかりました
- 公明党の赤羽税調会長は、小野寺氏と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました
■ おわりに
ニュースの背後にある背景や影響を意識することで、日々の報道がより深く理解できるようになります。気になる点があれば、元記事や関連報道もあわせて確認してみてください。
(元記事)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bab438ca215e0f73d42332811f53a940e6a150d?source=rss