【国内ニュース】8年度税制大綱決定　減税並べ家計支援　高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止(産経新聞)（2025-12-19）

8年度税制大綱決定　減税並べ家計支援　高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止(産経新聞)

8年度税制大綱決定　減税並べ家計支援　高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Fri, 19 Dec 2025 12:49:22 GMT

米国の高関税措置の影響を受ける国内自動車産業を支援する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。自民の小野寺五典税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、「物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組むことができた」と総括した。家計の負担軽減につながる施策としては年収の壁見直しのほか、高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除を継続。環境性能割は高市早苗首相がもともと2年間停止を主張していたことを考慮し、政府・与党もその方向で調整していた。所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。それが年収の壁を巡り、自民と国民民主党の間で協議を進める過程で「思い切って廃止することにした」（首相）。住宅ローン減税は期限を5年間延長し、子育て世帯などへの上乗せ措置の対象を中古住宅にも拡充する。