【国内ニュース】首都直下地震「限られた行政資源を救助に集中させよ」　廣井悠東大教授　直言×防災(産経新聞)（2025-12-19）

首都直下地震「限られた行政資源を救助に集中させよ」　廣井悠東大教授　直言×防災(産経新聞)

首都直下地震「限られた行政資源を救助に集中させよ」　廣井悠東大教授　直言×防災(産経新聞)

■ ニュース概要

配信日時：Fri, 19 Dec 2025 11:58:08 GMT

目に見える被害想定はあくまできっかけで、目に見えない経済全体への影響をどうとらえ、対策を徹底できるかが本質だ」－－帰宅困難者対策の現状をどう見るか「もっとも重要な意義が理解されていない。日常と重ねて対策を継続し、地域の多様性を生かして取り組んでほしい」ひろい・ゆう　慶応大卒業後、名古屋大減災連携研究センター准教授、東大准教授を経て令和3年から東大大学院工学系研究科教授。今の計画では議論が十分に進んでいないが、首都だからこそ極めて大きな災害にも備える必要がある」－－首都圏住民が心掛けることは「国家の困難を左右するのは一人一人の防災対策に他ならない。災害時の『社会正義』のあり方にもつながる」－－木造密集市街地の火災対策は「著しく危険度の高い地域は減りつつあり、そこそこ危険な地域が次の課題だが、抜本的対策が難しい。

■ 注目すべきポイント

目に見える被害想定はあくまできっかけで、目に見えない経済全体への影響をどうとらえ、対策を徹底できるかが本質だ」－－帰宅困難者対策の現状をどう見るか「もっとも重要な意義が理解されていない
日常と重ねて対策を継続し、地域の多様性を生かして取り組んでほしい」ひろい・ゆう　慶応大卒業後、名古屋大減災連携研究センター准教授、東大准教授を経て令和3年から東大大学院工学系研究科教授
今の計画では議論が十分に進んでいないが、首都だからこそ極めて大きな災害にも備える必要がある」－－首都圏住民が心掛けることは「国家の困難を左右するのは一人一人の防災対策に他ならない