【国内ニュース】「台湾有事」にとってリスクは中国だけじゃない…トランプ大統領の“120兆円本土防衛システム”が示す「…（2026-01-02）

「台湾有事」にとってリスクは中国だけじゃない…トランプ大統領の“120兆円本土防衛システム”が示す「米国リスク」とは(文春オンライン)

「台湾有事」にとってリスクは中国だけじゃない…トランプ大統領の“120兆円本土防衛システム”が示す「米国リスク」とは(文春オンライン)

■ ニュース概要

配信日時：Thu, 01 Jan 2026 21:30:39 GMT

日米は実動を想定したリアルな脅威認識を背景に抑止力を高める努力をすることで、中国に対して「台湾侵攻は割に合わないぞ」というシグナルを送って抑止しようとし、仮に抑止が破綻した際は中国の目標達成を阻止できる対処能力を高めようとしているのである。これにより日米双方の作戦時のカウンターパートが明確になり、また有事の際は時差があるハワイの上級司令部からの指揮を待たず、現場に近い出先の日本において作戦の調整ができ、連携のスピードと効率性が向上することが期待されている。とりわけミサイルについては米軍が在庫不足や生産能力の伸び悩みに直面している中、日米で米国製の中距離空対空ミサイルAIM-120（AMRAAM）と米国製地対空ミサイルPAC3MSEを共同生産することが検討されている。

■ 注目すべきポイント

日米は実動を想定したリアルな脅威認識を背景に抑止力を高める努力をすることで、中国に対して「台湾侵攻は割に合わないぞ」というシグナルを送って抑止しようとし、仮に抑止が破綻した際は中国の目標達成を阻止できる対処能力を高めようとしているのである
これにより日米双方の作戦時のカウンターパートが明確になり、また有事の際は時差があるハワイの上級司令部からの指揮を待たず、現場に近い出先の日本において作戦の調整ができ、連携のスピードと効率性が向上することが期待されている
とりわけミサイルについては米軍が在庫不足や生産能力の伸び悩みに直面している中、日米で米国製の中距離空対空ミサイルAIM-120（AMRAAM）と米国製地対空ミサイルPAC3MSEを共同生産することが検討されている