【国内ニュース】「リニア談合事件で検察を抑え込める…」第2次安倍政権の官邸官僚が大成建設会長に囁いた検察最高幹部の実…（2026-01-09）

「リニア談合事件で検察を抑え込める…」第2次安倍政権の官邸官僚が大成建設会長に囁いた検察最高幹部の実名(文春オンライン)

「リニア談合事件で検察を抑え込める…」第2次安倍政権の官邸官僚が大成建設会長に囁いた検察最高幹部の実名(文春オンライン)

■ ニュース概要

配信日時：Thu, 08 Jan 2026 21:12:17 GMT

2035年に開業できるか　©時事通信社リニア中央新幹線の談合事件を巡り、第2次安倍晋三政権の官邸官僚が、工事を受注した大成建設の山内隆司会長（当時）に対し、「裁判になっても勝ち目があるから、検察と争ったらどうか」と伝えていたことが分かった。発売中の月刊「文藝春秋」2月号、および月刊「文藝春秋」のウェブメディア「文藝春秋PLUS」では、森功氏による「リニア談合事件で暗躍した官邸の守護神」を掲載。【画像】トンネルの起工式に参加する山内氏スーパーゼネコン4社を独占禁止法違反容疑で起訴 2018年3月、東京地検特捜部はリニア中央新幹線の工事を巡り、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のスーパーゼネコン4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で起訴した。大成建設が家宅捜索を受けた2017年12月19日の様子など、山内氏が当事者として経験した事件の内幕について詳述している。

発売中の月刊「文藝春秋」2月号、および月刊「文藝春秋」のウェブメディア「文藝春秋PLUS」では、森功氏による「リニア談合事件で暗躍した官邸の守護神」を掲載
【画像】トンネルの起工式に参加する山内氏スーパーゼネコン4社を独占禁止法違反容疑で起訴 2018年3月、東京地検特捜部はリニア中央新幹線の工事を巡り、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のスーパーゼネコン4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で起訴した